議会は区(執行部)の提案に賛否を表明するだけの場所で良いのでしょうか？
H31年第1回定例会では議員提出議案（修正動議、意見書含む）は全体の17%の7件で条例案はゼロ件になってしまっています。議会の役割は、行政のチェック、監視機能だけではありませんし、まして、議場で個々の議員が陳情しているだけでは、本当の議会とは言えないのではないでしょうか。
選挙で選ばれた 「区民の代表」として、江東区の将来ビジョンを区民とともに策定し、その実現のための政策を立案してこそ、本当の役割・責任を果たしていると言えます。

解決への取り組み

区民の声をもとに議会に提案・実行を行います

私は１１年間の銀行マン生活で、お客様の声を聴き続けてきました。その中にこそ、本当のニーズがあることを肌で知っています。議会もまず「区民の声」を聴かなければなりません。議会を、区民と行政がリアルタイムに双方向コミュニケーションをとることができる舞台にするのです。
まちに生きる皆さんの声をもとに議員提案の政策立案・実行を実現します。

区政タウンミーティングを開催します

小学校の各学区ごとに、最低年１回の実施を提起します。本来の地方自治・自立のために、地域の現状、課題を区民・議会・行政が共有する必要があります。議員各々が１学区を受け持ち、議会として協力体制を組む。さらに、首長の出席を義務付けます。議会を、区民と行政の本当のコミュニケーションがとれる舞台にしていきます。
実現までの間は、私自身が「コミュニティ・ミーティング」を開催します。

「コミュニティミーティング」とは

よくある議員の区政報告会のスタイルを脱し、地域の現状や課題を公の場で共有する仕組みを創りたいとの思いから、考え、実施しているものです。都度、テーマを決め、1時間半程度、参加人数を30名前後に絞り、なるべく参加者の方々から意見を言っていただけるように努めています。
この間は、「子育て」や「大震災その時」などを取り上げた。また、初の試みとして、江戸川区議との合同開催（テーマは防災など）や、アンダー40企画「おとなのための公民」もスタートさせました。

まちづくりのキーワードとして「持続可能」を使っています。子育て・教育・都市の高齢化・医療・エネルギー・環境・住宅・交通といった政策を有機的に連携させて、いつまでも安心安全に生きていけるまちづくりのビジョンを持つことが大事だと考えています。
そして、そのためには開発主導・ハード中心の思考だけではなく、コミュニティの再生・新生の視点が大切です。

東日本大震災以降も、九州、大阪、北海道と大きな地震は後を絶ちません。
東京湾を震源とする首都直下の大地震の発生確率は、今後３０年以内に７０％程度と言われているのはご存知の通りです。
いつ大地震が発生してもおかしくない状況下で、すべての区民の安全・安心を確保していくことは地方自治体として、最も基本的な責務です。
地震に関する地域危険度都内ワースト１００のリストには、建物崩壊危険度で江東区内の１０町、火災危険度では７町が入ってしまっています。

解決への取り組み

危険度の高い地域の耐震化不燃化を進めます

総合危険度の高い大島７丁目などで、耐震化・不燃化にスピードを上げて取り組む必要があることは論を待ちません。区として現在施策を進めている北砂３・４・５地区の早期進捗はもとより、施策の拡大展開が最重要課題です。

地域のメディアとの連携を強化します

江東区と災害時協定を結んでいる、地域のラジオ（コミュニティFM）局、ケーブルTV局との連携を強化して、防災情報インフラを一層確かなものにしなければなりません。これは、各地の震災現場からの声でもあります。
地域のメディアが、各々の特性に応じた役割を、震災の直後から果たしていくには、平常時からの連携強化が不可欠です。そのための、言わばメディアセンターを常設するべきだと考えています。

「コミュニティソリューション」という考え方があります。文字通り、コミュニティ（地域社会）を通じてソリューション（問題解決）をはかるわけですが、市場原理だけでは問題が解決しない、例えば医療、教育、防災などの分野には有効と考えています。そして、その教育現場での実践がコミュニティスクールです。
特に人口増加が続く江東区にとって、新しい住民の方々の、地域コミュニティへの参加も大きな課題です。その点、「学校」というコミュニティは、保護者なら比較的自然に参加ができます。

「いい学校」とはどんな学校でしょうか？　通学する子どもたちが「学校が好き」「学校に行きたい」と思える学校ではないでしょうか。そうした思いをもとに、興味をもって勉強をするようになり、学力の向上にもつながっていくのです。
何より子どもたちが安心して過ごせる・遊べることが大切であり、子どもたちが大人たちに大事にされていると感じられることが大事だと考えます。そこに、先生や保護者だけではない、地域の大人たちの出番があります。

「いい学校」は「いい地域」に存在し、「いい学校」を一緒につくっていく過程で「いい地域」が育まれていきます。
日本で一番いい学校、いい地域をつくることに、一緒に挑戦しませんか？
学校は大丈夫？ ―じんのゆずるは問い続けます

解決への取り組み

コミュニティスクールを実現します

コミュニティスクールは、平成１６年６月に法改正がなされ、学校運営協議会の設置を可能とする形で定義されました。それまでの学校評議員制度が校長のアドバイザー的役割にとどまっていたことに比べ、「学校運営協議会」は正式な協議機関であり、学校の運営方針の決定や教職員の人事についても関わりを持つことができます。協議会の委員は、保護者、地域住民などから選出されますので、コミュニティの声が、権限を伴って、直接学校に反映されます。

区議としての2期8年間、議会で常に「コミュニティ」を取りあげてきました。
保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校経営に参加する公立学校「コミュニティスクール」の活用は、私の最初の本会議質問（平成19年9月）で問うて以降、提言を続けてきたテーマのひとつです。

そして今ようやく、区として「既存の学校評議員会から学校運営協議会への円滑な移行を図ることで、コミュニティスクールの体制を整えていく」（長期計画の展開2018より）との方向性が示されています。
昨年からPTAの立場で学校評議員会にも出席していますが、そうした立場からも「いい学校」をつくるにはどうしたらいいのか、学校・家庭・地域の連携をリアルに推し進めていくにはどうしたらいいのかを考え、行政を動かしていきたいと思います。

中学校区を基本に保幼小中の連携を深めます

区では来年度中に「学校支援地域本部」を区内すべての小・中学校で設置すると同時に、地域を含めた「地域学校協働本部」として広い意味で再構築することを進めています。ですが、この取り組みには地域による温度差があることが否めません。
ひとつの中学校区（例えば、大島中・三大小・五大小の学区）を基本に、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携をもっと深めて、大勢の大人が地域の学校に通う子どもに本気で関心を持って関わっていく仕組みを作るには、予算も含めた区のコミットがさらに欠かせません。

家族の介護と子育てを同じタイミングで担わなければならない。これを「ダブルケア」と命名して警鐘が鳴らされています。
かつては、子育てが終わってから親の介護…というケースが一般的だと考えられていましたが（もちろんそれでも大変ですが）、今は、それが同時にくる。要因の一つは晩婚化と出産年齢の上昇です。

2015年の厚生労働省の調査によれば、初産時の母親の平均年齢は30.7歳。この20年間で3歳以上上昇していますし、都心部はさらに高い傾向にあります。一方で、超高齢社会は急ピッチで進んでいます。要支援・要介護認定者は同じ2015年末で620万人を超えています。
そして、この「ダブルケア」に直面している人はすでに25万人に上ると言われています。残念ながら担い手が女性に偏る現状も浮き彫りで、全てを抱えてしまっては“仕事と育児の両立”どころではありません。

“ダブルケアラー”を自治体が率先して把握し、支援をしていく必要があることは論を待ちません。すでに、ダブルケア相談窓口を設けて、介護と育児の悩みをワンストップで相談できる体制をスタートさせている自治体もあります。
縦割り行政を超えて、異なった窓口によるたらい回しなどが絶対に起きないようにしていかなければなりません。
区は、地域包括ケアシステムの確立に取り組んでいますが、子育てと介護のダブルケアは、家族だけでは限界があります。公助と共助の拡大が必要です。